2005-08-05 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
したがって、現在の通常郵便貯金者の、貯金の預金者に対しても、これは決してデメリットが発生するというよりはむしろメリットがもたらされるというのは、これは民営化の大きいところでのメリットがもたらされるというのが基本的な考え方なのであるというふうに思っております。
したがって、現在の通常郵便貯金者の、貯金の預金者に対しても、これは決してデメリットが発生するというよりはむしろメリットがもたらされるというのは、これは民営化の大きいところでのメリットがもたらされるというのが基本的な考え方なのであるというふうに思っております。
いずれにしても、金利がかかっているわけでございますし、財投ですから、当然郵貯なんか使えば郵便貯金者に金利を払っているわけですから、当然その金利分も含めて財政投融資という中から融資は受けているわけです。 そこで、金利というのは一体年間幾ら金利だけで払っているんでしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君） 先ほど来先生方から本当に郵便貯金者のためを考えて将来の郵便貯金のあり方、また特に自主運用についての疑問点、問題点を御指摘をいただき、また御指導をいただいて、また御激励までいただきまして本当にありがたく思っております。
昨年はついに大臣折衝まで持ち込みましたけれども、断念をいたさざるを得ませんでしたが、私は、これからの金利自由化、金融自由化の趨勢に当たって、郵政大臣としては郵便貯金者の金利は断固守り抜いていかなきゃなりませんから、そういった意味合いにおいては、私たちにも自主運用の機会を与えていただいて、そういったことに対応さしていただきたいというのが願いでございます。
ですから、そういう点をやはり郵便貯金者の立場に立って、国民の立場に立って郵政大臣が勇気を持って、場合によったら辞表を出すくらいの決意を持ってがんばってくれなければ、これは守れませんよ。前進しませんよ。結局大蔵省の言うとおりにまるめられちゃって、やりましたけれどもできませんでしたということでは、そういう話は私たちはもう二十何年問聞いている。
そこで、先ほどるる申し上げましたように、私どもの個人消費者ローン一般の問題と総合させていただきまして、そして郵政省、郵政審議会の方のお考えの線をできるだけ尊重さしていただいて、広い意味での政府の中の仕組みは、いろいろお願いを申し上げましたところでございますけれども、郵便局も政府の窓口でございますが、その政府の窓口と郵便貯金者との関係におきましては、郵政省の御提案の線と同じように、つまり一定期間積立貯金
一方、郵政省からの要望でございます郵便貯金者に対する優遇措置ということもあわせ勘案いたしまして、このような一般的な貸付制度のほかに、一定の形での郵便貯金を行った者に対しましては、このような国民公庫を通ずる貸し出しについて同じように進学資金貸し付けを行うことをあわせて実施することが適当である、このように考えた次第でございまして、したがいまして、国民金融公庫を通ずる一般貸し付けと郵便貯金者向け促し付け、
○政府委員（徳田博美君） 郵政省からのこのような要望でございますが、郵便貯金者に対しましては、昨年におきまして何回か貯金金利の引き下げがあったわけでございまして、それに対しまして、消費者に直接そういうものを還元すべきではないかというような議論がございまして、そのような議論を踏まえまして、このような郵政審議会の要望になったわけでございます。
しかし、その勘案の仕方ですけれども、郵便貯金者の優遇、これは現在いろんな両において行われていますね。郵政審議会の御意向はわかりますよ。
しかし一方、いま申し上げましたように、郵政省からは、郵便貯金をした人に対して、それを優遇する意味での進学ローン制度ということについても要望が出てきたわけでございまして、この両者を勘案いたしまして、一般の低所得者向けの進学ローン制度と、それからそれに加えまして、郵便貯金者に対する優遇措置としての進学ローン制度と、この二本立ての制度を設けることを考えた次第でございます。
それから郵便局を通ずる進学ローンについては、郵便貯金者に対する優遇ということに視点を置きまして、このような制度になっているわけでございます。
一方、進学積立郵便貯金預金者貸し付け、いわゆる郵便貯金者貸し付けでございますけれども、この場合には進学積立貯金を行われた預金者であって郵政大臣のあっせんを受けられた方、これを融資の対象とするというふうにいたしております。
○徳田政府委員 この法案を御提案申し上げました背景でございますが、昨年郵政審議会が何回か開かれたわけでございますけれども、その席上において金利引き下げが審議された際に、郵便貯金の貯蓄者に対して何らかの形でこれに報いる道が必要ではないかというような議論がございまして、昨年九月の郵政審議会の答申におきましては、郵便貯金者の一定の貯蓄をした者に対しまして進学ローンという貸し付けを郵便局で行う制度について、
それから運用部資金につきましても、実は四十九年から一年間ほど八％という金利の高い時代がございましたけれども、そのときの原資、まさに一その郵便貯金者に対しましてちょうど八％いまもって運用部は払っておるわけでございますので、いまその分だけ引き下げますと運用部特会の方の収支じりもとうてい持たなくなります。
しかし、それは郵便貯金者の限度額を引き上げられないという理由にはならない。先ほどマル優限度額九百万とか一千百万とかいうのが利用できるじゃないかというお話もありましたけれども、総合課税をできないのは政府の都合によってできないのですよ。私たちは政府に対して利子課税を強化すべきであるということを言ってきましたが、それは意味が違うのです。
四十八年から五十二年までにおいても、郵便貯金者というか、預金者といいますか、そういう方たちの要望というものも経済の拡大に従って要望として出てきているのは当然であろうと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○石川説明員 いろいろな角度からの考え方があろうかと存じますが、私は、郵便貯金者の立場に立って見ますと、郵便局の窓口で貯金をし、申し込みをし、ローンを受け付けられる、借り入れることができるという、その点の実態は郵政省の最初のお話とほとんど変わっていないのではないかと思っております。
第二に、郵政大臣は、進学積立郵便貯金者またはその親族に対して、貯金を担保に進学のために必要な資金を預入金の二倍を限度として貸し付けることができることとしております。 第三に、担保とされた進学積立貯金の払い戻しがなされた場合は貸し付けの弁済に充当させること、進学積立郵便貯金がその据え置き期間の経過後三年を経過したときは通常郵便貯金となるなど、所要の規定を定めております。
○田中（昭）委員 郵便貯金者に一番打撃を与えるこの金利の引き下げのことについては最後になったわけですが、一年間に三回も金利を下げるという問題がここで大きく論じられて大変な議論もされたわけですけれども、現実にはけさほどから議論があったように一昨日から郵便貯金の金利が下がったということですが、いままでは金利が下がるときは、いわゆる駆け込み預金といいますか、そういうことで郵便局の窓口は大変混乱したが、ところが
本件につきましても、国民金融公庫の融資します資金というのは、やはり、郵便貯金者であるとかその他一般大衆の大切な金を運営しておるわけでございまして、そういう意味で償還の確保ということについてはできるだけの手だてを尽くすべきである、こういうことに考えておる次第でございます。
そういう観点から郵政省の方で進学積立郵便貯金者に対するいわゆる進学ローンということをお考えになっておられる、また各種の都市銀行等でもローン制度を考えておられるというようなことにつきましては、これはやはりそれぞれの立場からお考えになっておられることではあるわけでございますけれども、私どもとしては、多くの父兄の方がこういうものを広く利用することにより子弟の就学を容易ならしめるということから非常に結構なことだというふうに
また、郵政御当局の案でございますと郵便貯金者だけが対象になりますが、財政資金による教育ローンといたしましては、郵便貯金者だけという要件ではなくて、郵便貯金をするしないにかかわらず、やはり必要な教育ローンはできるようにしなければいけないのではないかといったような問題をいろいろ総合的に勘案いたしまして私ども御議論をさせていただきまして、御提案のような姿にさせていただいたわけでございます。
ですから郵便貯金者の利益を守るという、これだけはもうお忘れにならないように。
もちろん、郵便貯金者の零細な貯金の目減りを守りたい気持ちに変わりはなく、経済不況、雇用不安の中にあって、国務大臣としての気持ちも理解してもらいたい。成田空港周辺の電波及び騒音障害対策については、原因者負担という基本的考え方に立って公団を指導している。
私は、公定歩合の引き下げと預貯金、特にこの郵便貯金の金利の引き下げとは基本的に絶対関連のないものであるという認識のもとに今日まで事態の推移を見守ってまいったのでございますが、昨日のいわゆる郵政審議会に諮問いたしましたのは、新聞でも報道いたしておりますとおりに、零細預貯金者、ささやかな金利を目的とする郵便貯金者の金利引き下げについて私は大変苦慮をいたしました。
従来、その種の問題がありますときには、当然のことでございますが、税務官庁として反面調査を要する場合は郵便官署の方と連絡をとりまして、円滑かつ適正な税務執行ができますように、そしてまたそれが適正な運用をしておる郵便貯金者に影響を及ぼさないように大いに意を用いているところでございます。
それから、政府で行う教育ローンの問題でございますが、昨年末において予算要求の一環として、郵政省から郵便貯金者に対する進学ローンの要求があったわけでございます。
今度政府で、この法案をいずれ御審議願うことになるかと思いますけれども、考えております案は、その国民金融公庫を通じて一般の民間金融機関よりも優遇した貸し出しをするに当たりまして一定の郵便貯金を行うということを条件とするわけでございますから、これはやはり郵便貯金者を優遇するということになるのではないか、このように考えております。
しかし、その都度当面しました郵政大臣は、その担当者として郵便貯金者の利益を守るためにただ唯々諾々と大蔵省の言いなりにはなっていないと、なりたくないという姿勢も貫かれておられました。そのこともよく承知しております。だからこそ、郵便貯金の貯金者たちの利益を守りたいからこそそういう姿勢もおとりになったんだと思います。